IT助成金、知らないと損、IT資格をお得に取得する方法

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IT助成金イメージ画像

社会人になってから「もっと勉強すればよかった」、「もっと学べばよかった」と思える人は、現在、自分に何が欠けているかを真剣に考えることのできる高い意識を持っていると思います。

ただ、比較的自由で時間に余裕のある学生時代ならまだしも社会人になると腰を据えて勉強するのは案外難しいものです。

日々の業務と勉強を両立するのは自信を律する強い精神力が必要とされます。そこで、スクールや通信講座を活用すれば、その道のプロの指導によって最短距離で資格取得などの成果に結び付けられそうですが、

受講料もバカにはなりません。「勉強するにもお金がかかるな」と思って諦めてはいませんか?そんな人たちのために、国の補助金が出る制度があります。

 

IT助成のひとつ教育訓練給付金とは?

教育訓練給付とは、働く人々の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たした人が厚生労働大臣の指定する講座を受講、修了した場合、修了時点までに支払った学費の20%(上限10万円)が支給されます。

平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継ぎ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本柱になります。補助金が出るかわりに、金銭的にはお得に講座を受講できるようになるわけですが、

補助金を貰っている人とそうでない人とでは、スクールのサービス内容に差が出ないか心配する声も聞かれますが、ご安心ください。スクール側に入る金額は、教育訓練給付に関係なく同一ですので、スクール側は逆にビジネスチャンスと捉えて、教育訓練給付制度対応講座を拡充し、

積極的な募集活動を行っていますので、サービス面で心配することはないでしょう。かえって資格関連のスクールが乱立し、講座数も膨大になりますので、いくつかピックアップして自分に合っていそうなものを選択してください。

条件面を知ろう、補助金

一般教育訓練の教育訓練給付金

初めてこの制度を利用する際は、受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が1年以上、そうでない場合は3年以上であることが第一条件です。その他に、講座ごとに決められた条件が存在します。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金

初めてこの制度を利用する際は、受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が2年以上、そうでない場合は10年以上であることが第一条件です。その他に、講座ごとに決められた条件が存在します。

 

補助金の額、上限金額

一般教育訓練の教育訓練給付金

教育訓練の受講に必要な入学料と受講料(1年間分)の20%で、上限は10万円です。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金

教育訓練の受講に必要な入学料と受講料(3年間分)の40%で、上限は96万円です。受講修了後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された人には、さらに20%に相当する額が追加して支給されます。(最大総額144万円)

支給申請、手続き方法

一般教育訓練の教育訓練給付金

支給申請手続きは、教育訓練を行う本人が、受講修了後に本人の住所を管轄するハローワークに対して下記の書類を提出することによって行います。やむを得ない理由があると認められない限り代理人または郵送による提出は認められません。

1)教育訓練給付金支給申請書
2)教育訓練修了証明書
3)領収書
4)本人・住所確認書類
5)雇用保険被保険者証
6)教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合、必要)
7)返還金明細書
8)払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

専門実践教育訓練の教育訓練給付金

受講前の手続

専門実践教育訓練給付金の手続は、訓練対応キャリア・コンサルタントによる訓練前キャリア・コンサルティングにおいて就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、下記の書類をハローワークへ提出します。

1)教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
2)上記のジョブ・カード
3)本人・住居所確認書類
4)雇用保険被保険者証
5)教育訓練給付適用対象期間延長通知書
6)写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
7)払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

支給申請について

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講中及び受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

1)教育訓練給付金の受給資格者証(教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証)
2)教育訓練給付金支給申請書
3)受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書
4)領収書
5)返還金明細書
6)資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類

詳細は講座を受講するスクールのスタッフに質問すれば親切に教えてもらえます。

 

最後に確認して欲しいポイント

社会人が資格取得を目指す際、大きな壁となるのがバカにならない受講料です。「このままじゃいけない」と思うからこそ、スキルアップを目指すのであり、多くの場合、決して生活に余裕がある訳ではありません。

ですので、教育訓練給付など補助金制度があるなら大いに利用しましょう。補助金がもらえる分「途中で投げ出せない」という強い自覚も生まれますし、このときにやり遂げた成功体験が、さらなるレベルアップに向けての学習へ誘ってくれるでしょう。

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