2017年 押さえておきたい、フリーランス(個人事業主)の開業登録のポイントとは?

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2015年9月17日の記事を再構成(文言の追加)をして2017年度版として作成した最新記事です。

正社員の安定した立場を捨て、自身の腕で食べていこうと一歩踏み出した時点で、あなたは「フリーランス」であると名乗る権利を手にしています。

実力に見合った賃金を手にすることができず、揺れる気持ちを抑えながらもんもんと仕事をしている正社員にとって、「フリーランス」という言葉の響きは、会社員にはないものが全て備わっている、ある種の羨望の対象になるようです。ただ、会社員とフリーランスの間にはなかなか越えられない壁のようなものが立ちはだかって、ほとんどの人が容易には越えられません。

しかし、フリーランスになるのは思いのほか簡単で、特別な手続は必要なく自分で「フリーランス」であると宣言すればそれでよいのです。しかしながら、このままではフリーランスとはいえ、立場上はいわゆるフリーターやニートと呼ばれる人たちと何ら変わりはありません。ただのフリーターになるために会社を辞める人は誰もいないでしょう。

そこで、フリーランスとなった人の多くは、最寄りの税務署に開業届を提出し、名実ともに「フリーランス(=個人事業主)」となって事業をスタートさせるのです。

「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」の提出

個人事業主の開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれ、最寄りの税務署より入手するか国税庁のホームページよりダウンロードすることもできます。提出時期は「事業の開始等の事実があった日から1か月以内」とされていますが、フリーランスの場合、そこまで厳密に提出日を尋ねられることはありません。最悪忘れた場合、提出し直せば問題ありません。

開業日なども本人の自由に決めることができます。後、開業届には屋号を記入する欄があります。屋号は社名のことであり、もし事業が拡大して会社組織にしようとする際、その名称を会社名として引き継ぐことができます。自身の夢や、希望、思い入れなどが凝縮された愛着のある名前を記入してください。ただ、屋号に関しては空欄でも実際のところ問題はないそうです。

まず「開業ありき」の場合は、先に提出して後で届け出る若しくは、確定申告の際に屋号の欄に記入すればOKです。開業届を提出することにより社名が公的に認められることになります。また、開業届を提出すれば、「青色申告」のメリットを享受できます。

フリーランスは、確定申告の際に「白色申告」と「青色申告」のいずれかを選択して申告する必要がありますが、開業届を提出すれば「青色申告」の適用を申請することができます。「青色申告」なら「最大65万円の特別控除」など「白色申告」と比べ税金の面で様々なメリットがあります。ただし、青色申告の確定申告は、記帳等それなりの手続が必要となります。

「所得税の青色申告承認申請書」は「個人事業の開業・廃業等届出書」同様、最寄りの税務署か国税庁のホームページより入手することができ、こちらは「事業開始の日から2月以内」に提出しなければなりません。しかし実際には、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」は同時に提出するよう勧められるそうです。

開業届を出して何が変わる?

開業届は事業開始にあたりり、税務署への提出が義務付けられています。しかし、これは納税に関する手続上の義務ですので、税に関して問題がなければ特に追及されることもありませんし、提出していないからといって罰則があるとも限りません。

それでも、あえて開業届をきちんと提出するのは、個人事業主として法律上の義務を遵守することはもちろんのこと、フリーランスで生きていく自身への決意を確固たるものとする目的があるのです。また、フリーランスとして仕事を行っていく上で、金融機関などから個人事業主としての証明を求められた場合など、開業届を提出していなければその術がありません。

開業届はA4版1枚の簡素なものですが、それだけでも本人のみならず、社会的信用を得るための大事な書類でもあるのです。

青色申告の確定申告を税理士にお願いする場合

開業届を提出し、晴れて名実ともに立派なフリーランスとしての第一歩を踏み出したとはいえ、映画でいえば「原作・監督・脚本・演出・主演全てオレ」であるのと同じ、何でも全て自分でやらなければいけない現実が変わるわけではありません。

いち経営者として、営業活動や経理等の事務処理など一通り経験することは将来のためにもとても大事なことですが、本業に影響が出てしまっては本末転倒です。開業直後は資金繰りの見通しも立たない状態かもしれませんが、本業とその他の業務に要する時間やエネルギー、コストを分析しその他の業務が本業を圧迫するようでしたら、アウトソーシングを検討することをおススメします。

マンパワーに余裕がある大企業でさえ、近年は本業以外の業務のアウトソーシングをしています。結果としてコスト削減に成功しているようです。個人事業主なら、なおさら雑務はアウトソーシングで他の人に任せてしまい、その分本業に注力し収益を確保するのも有効な方法かもしれません。

多くのフリーランスが苦手としているのが確定申告です。確定申告の季節になると領収書の束を前に格闘していては、年度末を迎え業務も佳境であろうクライアントとの関係にひびが入らないとも限りません。非常にデリケートな時期ゆえに、本業に集中したいのが正直なところです。

ならば確定申告を税理士に依頼するのもひとつの方法です。個人事業主が青色申告の確定申告を税理士に依頼する場合、報酬の相場は年間売上げが500万円未満なら記帳まで自分で行えば5万円、1000万円未満なら7万円、3000万円未満なら10万円、記帳代行も依頼すればその2倍程度が目安です。

税理士に確定申告を依頼するメリットは、手間が省けるだけにとどまらず、節税対策や経営に関する様々なアドバイスを受けられることです。上司や先輩といった第3者の目が存在しないフリーランスにとっては、「専門家の目」「外部の目」からの指摘やアドバイスはとても貴重です。自分自身で確定申告を行う場合の手間やコストなども鑑みて検討してみてください。

確定申告自動化ツールを活用する

確定申告は税理士に相談しなくても、クラウドサービスを活用すれば比較的簡単に行うことが可能です。費用も安上がりになりますから、税理士に依頼する費用が工面できないとお困りの方は検討しましょう。

自動化ツールの代表的なものがMFクラウド会計です。個人事業主用に特化しているプランが法人プランよりもお得に利用できる上、無料期間もついていますので、使ってみて向いていないと感じたら有料プランに切り替わる前に辞めてしまうこともできます。

MFクラウド会計がフリーランスに便利な理由

自動化ツールを使うと、どんなことが便利になるのか。まず、明細データを自動で取得する点、仕分の自動入力が可能な点が挙げられます。以前ならば、フリーランスの方でもレシートを一枚一枚ノートに貼ったり、また仕分の知識が必要となる確定申告ツールを使ったりしなければならないので、大変な手間がかかっていました。ですがMFクラウドを使うと、明細データは画像で読み取りをしてくれるし、仕分も自動で行ってくれます。確定申告の際に大変な労力が必要だったこの辺りの手間が、自動化ツールを使えば一気に省けるのです。

また、それぞれの申告に応じた書類も自動で作成ができます。確定申告Bでも、青色申告決算書でも、それぞれに応じた書類が作れます。フリーランスなら白色申告よりも青色申告の方がお得なので、是非青色申告決算書で確定申告をしたいところですが。e-taxにも当然対応しています。

そしてクラウドツールなので、固定のパソコンがなくてもどこでも使えます。またスマホアプリで使うこともできるので、移動中なども簡単に入力ができます。

その他、サポートが充実しているので、そんなに詳しくない人でも使いこなすことができます。もしどうしても税理士に相談したいことがある場合でも、MFクラウドに詳しい税理を無料で紹介してもらえます。

気になるサポートなんですが、フリープランを使用すれば何と0円で使えます。ただしこの場合、最低限の機能しか使えません。もしデータエクスポート機能やチャット・メールでのサポートが欲しいなら、ベーシックプランへの移行が必要です。費用が気になりますが、何と月800円で使用できます。年間ならば8800円で、1か月分お得です。

もし電話サポートまでつけたいなら、年間17200円のプランにすれば移行が可能になります。確定申告でそこまで複雑なことをせず、一般的な手続だけしかしないならば、MFクラウドサービスを利用すれば十分フリーランスの確定申告は可能です。

健康保険や年金の手続を確認

フリーランスとして開業する前に、保険や年金についてもう一度確認しましょう。会社員だった人は、退職する際に、会社の健康保険を継続(任意継続)するか、国民健康保険を選択する必要があります。任意継続の場合は、会社員時代の健康保険が継続する代わりに月々の支払額はこれまで会社が負担していた半額分が上乗せされ、約2倍となります。国民健康保険の場合は、前年の収入額や自治体によって異なりますが、任意継続との違いは傷病手当金・出産手当金が支給されません。

また、会社を退職すると同時に、厚生年金から国民年金に切り替わります。最寄りの役所に年金手帳を持参し手続を行いましょう。ただ、厚生年金と国民年金は将来的に受け取れる支給額に差が出るので、フリーランスになった際は、老後の生活も多少たりとも考慮に入れてライフプランを考えた方がよいでしょう。

フリーランスの年金を充実させる国民年金基金

フリーランスが保険や年金を手厚くしたいと考えるなら、是非活用するべきサービスがあります。そのひとつが国民年金基金です。

国民年金基金とは自営業者と会社員の年金額の格差を解消するために作られた制度で、正にフリーランスのための年金制度といえます。会社員には厚生年金があるので、国民年金しか加入していない方とは年金額でかなりの差がつきますから、自営業者は損です。その差を是正するために必要だったわけです。

特に現代では起業家が世の中に求められているというのに、会社員に比べ年金の面で格差があるため、気軽に会社員からフリーランスになり、起業家になるという道を歩むことが難しいです。だからこそ、こうした年金は安心を得るために是非利用したいところです。

国民年金基金の魅力は、掛金が自由なところです。また、一度金額を設定しても、後から変更が可能です。ただ、掛金に応じてもらえる年金額が定められるので、年金を多くしたいならたくさん掛金をかけることが必要ですが。

そしてフリーランスにとって何よりもうれしいのが、掛金は全額所得控除扱いされる点です。ですから将来のためのみならず、税金対策にもなります。国民年金ホームページに掲載されている事例では、課税所得金額が400万円で国民年金基金の掛金が年間で30万円の場合、9万円が所得税・住民税から控除され、掛金は実質21万円で済むようです。フリーランスにとってとても有り難い基金制度ですね。

年金が運用できる?確定拠出型年金

もうひとつ加入しておきたいサービスが確定拠出年金です。確定拠出年金の特徴は、従来の年金が金額が固定されているのに対し、流動的な資産運用の形式をとっている点です。国民年金や国民年金基金と組み合わせて支払った額を年金として受け取れます。

個人型と企業型があるのですが、フリーランスの場合は個人型への加入となります。掛金は控除され、また運用益は非課税となります。ふだんから投資をされている方なら、いかにメリットが大きいか想像しやすいですね。資産運用というと、不安になる方もいるのですが、積立て投資などを行いリスクを減らせば、さほど気にする必要はありません。少額からの投資が可能なので、将来のことを考えるならば是非運用しましょう。

個人事業主と所得補償保険

年金は飽くまで老後の話ですが、フリーランスが病気やケガで働けなくなったら先の話ではなく現在進行形で死活問題になります。サラリーマンであれば、有給休暇を取得できますし、療養が長引けば月収の3分の2程度を、健康保険の傷病手当金として、1年半受け取ることができます。しかし、フリーランスがもし病気やケガで入院した場合、生命保険会社の医療保険の対象となります。これは入院1日あたりや通院1日あたりに対して支給されるものですが、最近の病院はそう長くは入院させてはもらえません。

いざ、自宅療養となると医療保険の対象外となり収入は途絶えてしまいます。その際、役に立つのが損害保険会社の「所得補償保険」です。所得補償保険は、病気やケガで就業不能となった期間、一定金額が月額で受給される保険です。

補償期間は2年間で、月額で保証額を支払うコースが主流ですが、保証期間が5年間のもの、60歳、65歳までといった長期のものまであります。幾ら健康管理に気を遣っていても病気やケガはいつ襲ってくるか分かりません。

フリーランスならば、それは大きな経営リスクです。もちろん無理のない範囲ではありますが、リスク回避策のひとつとして保険の加入も検討してみてください。

最後に確認してほしいポイント

個人事業主が開業届を提出するのは、法的には義務とはいえ、その内容は千差万別であるゆえ、本人が目指す事業の内容や規模にもよると思われます。事業が軌道に乗ってある程度の規模になれば「事業所得者としての義務」も生じますし、自身への決意表明と確定申告で何かとメリットのある「青色申告」を利用するためにもきちんと届出を出すのがよいでしょう。

また、フリーランスは個人事業主とはいえ、健康を損なえば当人の問題だけでは済まされない場合もありますので、できる限りリスクは回避しておくことをおススメします。

 

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